保育を必要とする事由

• 就労（フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など、基本的にすべての就労を含む）
• 妊娠・出産
• 保護者の疾病、障害
• 同居又は長期入院している親族の介護・看護
• 災害復旧
• 求職活動（起業準備を含む）
• 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
• 虐待やDVのおそれがあること
• 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
• その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

同居の親族の方が子どもを保育することができる場合、利用の優先度が調整される場合があります。